子どもの学習・生活支援事業補助金の申請について

国立市は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮世帯(生活保護世帯を含む)等の子どもに対して、学習への意欲を培い、自己肯定感を高めて子どもの健全な成長を支え貧困の連鎖を防止することを目的に、「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。

この度、この事業の一環として、地域において学習支援活動を行う団体及び個人に対して、子どもたちの受け入れをお願いするとともに、その活動経費の一部に対して補助金を交付する「地域型事業」を開始します。
(注)本事業による補助金の交付を受けた団体等は、「国立市子どもの学習・生活支援事業(地域型)実施要領」に基づき、市と連携して事業を実施していただきます。

令和8年度国立市 子どもの学習・生活支援事業(地域型)補助金募集要項(Wordファイル:21.6KB)

子どもの学習・生活支援事業(地域型)実施要領(Wordファイル:21.5KB)

1 補助対象事業

補助の対象となる事業は、市内において年間を通して実施する事業であって、市が利用調整を行った生活困窮世帯等の子どもを受け入れ、次の支援を提供するものとします。なお、(1)については、原則週1回以上実施するものとします。

(1)学習習慣の定着等の学習支援
(2)基本的な生活習慣の習得支援

(3)学習以外の行事等の実施
(4)その他、本事業の目的を達成するために、市長が必要と認める事項

ただし、次の事項に該当しないものとします。

・公序良俗に反するもの

・営利を目的とするもの

・特定の政党若しくは政治団体に係る活動または特定の宗教のための活動をするもの

・市が交付する他の補助金を受けるもの

2 補助対象者

事業の理念を十分理解し、市内で年間を通して生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援に熱意ある対応ができる地域の民間事業者等(団体および個人)であること。

3 補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助事業に要する次の経費のうち、市長が必要と認めるものとします。

〇報償費(講師及びボランティアへの謝金など)

〇需用費(印刷費、事業用材料費、事業用消耗品など)

〇役務費(参加者及びボランティアの傷害保険料、通信費など)

〇使用料及び賃借料(会場使用料など)
(注)備品に相当するものは補助対象経費に含みません。

4 補助金の額

補助金の交付額は、毎年度の予算の範囲内において、3の補助の対象となる経費の総額から当該事業に係る収入額を差し引いた額とします。
ただし、1事業当たり、月額 70,000円、年間 800,000円 を限度とします。事業の円滑な実施のため必要がある場合は、資金前渡(概算払)による交付が可能です。
(注)審査結果に応じて減額での交付となる場合や、不交付となる場合があります。

5 応募方法

下記の関係書類を添えて、期限までに福祉総務課 福祉総合相談係へ提出願います。

(1) 補助金交付申請書(第1号様式)

補助金交付申請書(第1号様式)(Wordファイル:20.2KB)

(2)事業計画書(第1号様式(1))

事業計画書(Wordファイル:19.6KB)

(3)収支予算書(第1号様式(2))

収支予算書(Excelファイル:18KB)

(4)事前質問シート

事前質問シート(Wordファイル:21.4KB)

(5)団体の活動内容が分かる資料

事業実績書(団体の活動がわかる資料)(Wordファイル:14.2KB)

6 応募期間・スケジュール

募集要項をご覧のうえ、所定の申請書類を添えて担当係へ直接お申し込みください。(受付：平日午前9時から午後4時)
・応募期間：令和8年8月3日(月曜日)から8月14日(金曜日)正午まで
・子どもの受け入れ(事業開始)：令和8年9月1日(火曜日)以降

7 選考方法

市が設置する「国立市子どもの学習・生活支援事業(地域型)補助金交付事業選定委員会」が申請書類に基づき内容を審査・選考し市長が決定します。

8 審査基準

「1．補助対象事業」の記載のとおり、子どもの学習・生活支援を行う補助対象事業であるかを審査します。また、「事前質問 シート」に記載されている基準項目に基づいた審査を行い、総合的な見地 から補助交付団体を選考します。

【確認事項(例)】

• 学習支援だけでなく、基本的な生活習慣の習得支援が適切に行われる計画となっているか。
• 当該事業が行政とどのように連携できるか、人員体制・運営体制について、具体的な検討がなされているか等。

9 事業実績報告

• 補助金の交付を受けた団体等は、事業の交付決定から令和9年3月まで事業を実施してください。
• 事業完了後は速やかに「実績報告書(第4号様式)」および収支精算書類等を提出してください。

申請に当たっての留意事項(実施要領に基づくルール)

• 子どもからの相談に応じるとともに、子どもの生活状況の把握に努め、支援が必 要な子どもまたは家庭を発見した場合には、本市や関係機関と連携して適切な対応を図ること。
• 事故発生時の対応のため、保険加入等の対応を含め検討すること。
• 利用者情報は、個人情報保護法等により適切に管理し、事業終了後も秘密を漏らさないこと。
• 実績額が交付額を下回った場合は、差額を速やかに返還すること。